こんにちは！マムアン行政書士事務所です。
これまでのブログ記事では、建設業許可の基本、そして取得までの流れの最初の2ステップ、さらに許可取得の最重要ポイントである「7つの条件」について詳しく解説してきました。
今回も引き続き、一般建設業の知事許可を例に、いよいよ許可取得までの残りのステップ、書類の準備から許可取得までを具体的に見ていきましょう。そして最後に、これまで解説してきた建設業許可取得の全ステップを総まとめします！
【ステップ4：申請書類の準備】
前回の記事で解説した「7つの条件」をクリアしていたら、いよいよ許可申請書類の準備です。
一般建設業の知事許可の場合、必要な書類は本当にたくさんあります。
【申請書類の一例】
- 許可申請書：事業者の情報、建設業の種類などを記載
- 経営業務の管理責任者証明書：経営経験を証明する書類
- 専任技術者証明書：技術者の資格や経験を証明する書類
- 工事経歴書：過去の工事実績をまとめたもの
- 財務諸表：貸借対照表、損益計算書など会社の財政状況を示す書類
- 納税証明書：税金の納付状況を示す書類
- 営業所の写真：事務所の存在を証明する書類
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を示す書類
- 身分証明書・登記されていないことの証明書：欠格要件に該当しないことを示す書類
- その他：ケースに応じて追加で求められる書類
ご覧のように、必要な書類は多岐にわたり、準備にはかなりの時間と手間がかかります。これらの書類をすべて正確に作成し、不備なく揃えるのは非常に大変な作業です。そのため、多くの事業主様が行政書士に手続きの代行を依頼されています。
もしご自身で書類を作成する場合は、まず各都道府県庁などの役所のホームページでダウンロードできる「手引書」をしっかり読み込むのが大事です。そして、わからないところは必ず役所に問い合わせるようにしましょう。これがスムーズな申請への一番の近道です。
【ステップ5：提出と手数料支払い】
必要な書類がすべてできたら、いよいよ申請書類の提出です。
提出方法は主に以下の3つがあります。
- 書類を窓口に持参：管轄の行政庁（都道府県庁など）の窓口に直接持ち込む方法です。不備があればその場で教えてもらえることもありますが、事前予約が必要な場合が多いです。
- 書類を郵送：郵送での提出も可能です。遠方の場合や、窓口に行く時間がない場合に便利ですが、書類の不備があった際にはやり取りに時間がかかります。
- 電子申請：一部の都道府県では、オンラインでの電子申請も導入されています。自宅やオフィスから申請できるため非常に便利ですが、事前の準備やシステムへの慣れが必要です。
気になる手数料ですが、一般建設業の新規許可申請の場合、手数料は9万円です。この手数料は、申請時に支払うことになります。
【ステップ6：審査】
申請書類を提出し、手数料の支払いも完了したら、次は行政庁による審査です。
提出から審査完了までの標準的な期間は、受付後、約1カ月となっています。ただし、これはあくまで目安の期間です。
審査の過程で、
- 書類に不備が見つかる
- 追加の確認書類や補正資料の提出を求められる
- 申請した営業所に担当者による調査が入る
といったケースが発生することもあります。そうなると、審査期間はもっと長くなることがありますので、急ぎで許可を取得したい方は、余裕をもって申請手続きを進めるようにしましょう。また、提出前の書類作成段階で、行政書士などの専門家によるチェックを受けることで、不備による遅延を最小限に抑えることができます。
【ステップ7：許可取得！】
長い書類準備と審査期間を経て、ついに許可が下りる瞬間です！
審査が無事に通れば、申請した営業所に「許可通知書」が郵送されてきます。この通知書が届いた時点で、晴れて建設業許可の取得完了です！
許可を取得すれば、これまで請け負えなかった大規模な工事や公共工事などにも挑戦できるようになり、事業拡大の大きなチャンスが広がります。
ただし、許可取得後はいくつか義務も発生します。
- すべての店舗と工事現場に「建設業の許可票」という標識を掲示しなければなりません。
- 営業所ごとに帳簿を備え付け、添付書類とともに保存する義務があります。
これらの義務も忘れずに対応しましょう。
建設業許可取得までの流れ 総まとめ
これまでのブログ記事で解説してきた建設業許可取得の7つのステップを、改めて総まとめしましょう。
建設業許可取得までの7つのステップ
- そもそも許可は必要？：請負金額500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上、または延べ床面積150㎡以上）の工事を請け負う場合に許可が必要。
- どの種類の許可を取る？：元請け・下請け、工事規模、発注元などに応じて「一般建設業許可」か「特定建設業許可」、そして「知事許可」か「大臣許可」を選択。
- 許可の条件はクリアできてる？：最も重要な7つの条件（経営のプロ、技術のプロ、財産、営業所、社会保険、欠格要件、誠実性）をすべて満たしているか確認。
- 申請書類の準備：多岐にわたる必要書類（経営・技術の証明、財務諸表、工事経歴、営業所の写真など）を正確に作成・収集。
- 役所へ提出と手数料支払い：管轄の行政庁へ書類を提出し、手数料9万円を支払う（持参、郵送、電子申請）。
- 役所での審査：提出後、約1カ月が標準的な審査期間。不備や追加資料で期間が延びることも。
- 許可取得！：審査が通れば許可通知書が郵送され、許可取得完了！
建設業許可の取得は、決して簡単な道のりではありません。しかし、許可を取得することで、事業の信頼性が向上し、新しいビジネスチャンスが大きく広がります。
お困りの方はご相談ください
「許可が必要だけど、何から手をつければいいか分からない」「書類準備が大変そう…」など、建設業許可に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にマムアン行政書士事務所にご相談ください。 新米行政書士として、一緒に問題を解決し、あなたの事業をサポートできるよう全力を尽くします。
